安全診断の受診の勧め

H31.1.21
西宮労働基準協会安全衛生大会で発表しました。
「安全診断のすすめ」
 
                                         安全費用は営業費?！
                                       一般社団法人　安全診断技術者協会  代表理事
　
「現場営業」と言う言葉が有りますが、皆さんはどう理解されていますか？
まさか、現場の人間が客先に行って注文を取ってこいと思っていませんよね！
　お客様が何のために現場に来られるのかを考えてみると、この会社に仕事を任せて大丈夫か？この会社の作業品質は？安全管理のレベルは？の確認に来られるのです。その時お客様は何を見るのか？自社の各種管理レベルと比較してどの程度のレベルなのか？を見るのだと思います。
   事業所の安全診断にお伺いして、最初に目に入るには「安全通路」ですが、この状態でその事業所の管理レベルがほぼ判断できます。
　安全の基本である「隔離の原則」を理解されていなくて、「人」と危険源である「フォークリフト等」との通路区分を設定されていない事業所も多いですが、通路区分は有っても、メンテナンスがされていなくて白線が消えかかったままのケースも多く見受けられます。
　印象の良いのは、作業員自らが通路区分線の線引きを行っている職場です。　　少々線が曲がっていても、線引きのペンキが塗り重なった状態や、『安全通路は自分たちでメンテナンスしています。白線を踏まないでください』の表示を見かけると、真摯に安全活動に取組まれている気持ちが伝わってきます。
　更には、「人」と「フォークリフト等」の作業エリアを、防護柵等を設けて「工学的対策」を実施して安全に費用をかけている事業所については、事業所トップの安全に対する思いと指導力を有しているのだと理解できますし、生み出される商品も水準以上と推察できます。
　しかしながら、防護柵等を設けて「工学的対策」を実施している事業所は少数派です。お客様がこれらの対策を見られて自社よりも作業品質や管理レベルが高いなと判断して信頼を得ると、リピート発注を頂けます。安全レベルを上げてお客様の信頼を得ることが現場営業の本当の意味であると考えます。
　現在の安全の考え方は「人はミスをする！機械は故障する！」です。
車両のオペレーターも人間ですから運転ミスは必ず発生します。ですから工学的対策・物理的対策が安全対策ではとても重要なのです。
　尊敬する機械安全工学の先生は、「安全費用はコストではなく投資である」と言われていますが、もっと現実的に「安全費用はコストではなく営業費である」と理解して、企業で責任ある立場の皆様は、安全にもっとお金をかけることが企業価値を高めることであると気付いて頂ければ幸いです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　ご安全に！　　　　　　　　　　　H30.12.12
 

H30.5.29
西宮労働基準協会と
安全診断の業務提携を行いました。

製造業・建設業の事業主様／安全衛生ご担当者様

自社事業所の「あんぜん」の弱みを「安診協」の診断員と一緒に見つけませんか？！
　 一般社団法人安全診断技術者協会「安診協」では、知識経験豊富な「労働安全（衛生）コンサルタント」が、「安全衛生（あんぜん）管理」「機械設備」「作業環境」「人的」状況の４つの面から貴事業場の弱みを明確にして、改善ポイントをご提示いたします。

 

・重篤な災害の発生などにより事業主さんの要請で、職場の安全診断を実施して感じるのは、
「過去重篤な災害は起こしていないから、あんぜん活動は十分と思っていた」
「親会社の指導のもと、あんぜん活動は確実に出来ていたと思っていた」
「事故・災害の原因究明の経験がない、指導してほしい」
「国内に点在し同じ会社内であるが、事業所により活動成果に差が出ている」
　　など、自事業所の弱みを十分に認識出来ていない状況です。
・労働災害が発生する前に、第三者による安全診断により職場の弱みを認識した上で、先手の備えや措置をしておくことが重要です。
・職場の事故・災害の防護障壁は４つの面があり、これらの障壁が日常の企業活動の中で知らず知らずのうちに浸食が進み、欠陥の穴が大きくなります。その結果、作業者のヒューマンエラーが即災害につながるとの考え方を基に、安全診断を進めて参ります。
・安全診断をすることにより、労働契約法で定められている「安全配慮義務」の履行にもなります。
・「安診協」の診断員は、労働安全（衛生）コンサルタントの資格をベースに、機械安全（セーフティアセッサ）・技術士・ISO審査員など、事業所の専門性に合致した分野の資格所有者が担当いたします。
・診断費用は、ご相談で金額設定いたします。
・ 是非安全診断を受診ください。
一般社団法人　安全診断技術者協会（安診協）
本HP　の「お問い合わせ」ご利用ください
　　　　　　　　　　　　　
2017.7.10